ビジネス/キャリア

株式会社ギフティ（証券コード: 4449）は、eギフトの発券から流通・販売までを一気通貫で提供する「eギフトプラットフォーム事業」を展開する企業です。個人向けカジュアルギフトから法人ソリューション、自治体向けプラットフォームまで、多角的なサービスを通じてデジタルギフト市場をリードしています。 会社概要 項目 内容 社名 株式会社ギフティ（Giftee Inc.） 設立 2010年8月10日 代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉 本社 東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア12階 上場市場 東京証券取引所プライム市場（証券コード: 4449） ミッション・ビジョン ギフティは創業10周年を機にミッションとステートメントを刷新しています。 コーポレート・ミッション: 「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」 コーポレート・ビジョン: 「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」 単なるギフトの電子化にとどまらず、「キモチ」という感情的価値をデジタルで循環させるという大きな構想が根底にあります。 主要サービス giftee（個人向けカジュアルギフト） メールやLINE、SNSを介して、住所を知らない相手にも気軽にギフトを贈れるサービスです。「ありがとう」「おめでとう」といった日常の感謝や祝いを、数百円〜の手軽な価格帯でギフトとして届けることができます。2025年12月末時点で会員数は253万人に達しています。 代表的な利用例として、スターバックスの「ドリンクチケット（500円）」があります。2014年の取り扱い開始以来、LINEやメールでスタバのドリンクを気軽に贈れる手段として定着しており、受け取った人は店頭でバーコードを提示するだけで好きなドリンクと交換できます。 giftee for Business（法人向けソリューション） eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品や顧客への謝礼として、コンビニ商品やコーヒーなどのギフトをLINEやメールで簡単に送付できます。2025年12月末時点で累計導入案件数は75,000件を突破し、導入企業は1,000社を超えています。日本生命保険相互会社、コーエーテクモゲームスなどの大手企業から、日進市・武蔵野市といった自治体まで、幅広い業種・組織で導入されています。 eGift System（eギフト発券・流通システム） 店頭引換可能なeギフトの生成と、生成したeギフトを自社サイト上で販売するためのシステムです。コンテンツプロバイダー（ギフト発行元）は270社以上に到達しており、スターバックスや大手カフェチェーンから、ホテル・アパレルまで多様な業種に拡大しています。 STUDIO GIFTEE（ギフト体験設計） 企業と顧客・従業員、自治体と住民とのよりよい関係づくりのために、ギフト体験を企画・設計する専門チームです。 e街プラットフォーム（自治体・地域向け） 地域の課題を解決し活性化するためのデジタルプラットフォームです。スマートシティやIoT対応で「人と街」をつなぎ、自治体のデジタル化推進を支援します。 ビジネスモデルの強み 一気通貫のプラットフォーム ギフティの最大の強みは、eギフトの「発券」「流通」「販売」をすべて自社プラットフォーム内で完結できる点です。コンテンツプロバイダーが発行したeギフトは、API連携を通じて個人向け「giftee」、法人向け「giftee for Business」、自治体向け「e街プラットフォーム」の各チャネルで販売されます。 ストック型ビジネスモデル 一度導入した企業・自治体がリピート利用するストック型の収益構造を持っています。2024年度のプラットフォーム流通額は年間1,000億円規模に達し、高い成長率を維持しています。 拡大するeギフト市場 国内eギフト市場は2020年の2,075億円から2025年には4,057億円へと拡大が見込まれています。ギフティはこの成長市場において主要プレイヤーの一つとなっています。 最新動向（2026年） giftee Benefit（福利厚生プラットフォーム） 2026年4月には福利厚生のプログラム基盤「giftee Benefit」をナレルグループに提供し、従業員約4,000名規模での導入が発表されました。eギフトの活用領域を福利厚生分野にも広げています。 セルフギフト市場への展開 従来の「他者に贈る」ギフトだけでなく、自分へのご褒美としての「セルフギフト」市場にも注力しています。2026年度は数億円規模の流通額を見込んでいます。 eギフト商品ラインナップの拡充 2025年10月〜12月の期間だけで26ブランド90種類の商品をeギフト化し、選択肢の多様化を進めています。 まとめ ギフティは「eギフト」という一つの軸から、個人・法人・自治体という3つの顧客セグメントに対して、それぞれ最適化されたサービスを展開しています。「キモチの循環を促進する」というミッションのもと、デジタルギフト市場の拡大とともに成長を続ける注目のプラットフォーム企業です。 参考リンク 株式会社ギフティ 公式サイト giftee（カジュアルギフトサービス） giftee for Business 事業紹介 - 株式会社ギフティ

「お買い物に、“ストーリー"を。」——MONOCO（モノコ）は、スタッフが3週間以上実際に使い込んで「使い惚れ」した商品だけを販売する、キュレーション型ECサイトです。大手ECとは一線を画すそのビジネスモデルと、創業からの歩みを紹介します。 MONOCOとは MONOCO は、株式会社MONOCOが運営するオンラインセレクトショップです。インテリア、家電、ファッション、寝具、キッチン用品、健康・美容、食料品など幅広いカテゴリの商品を取り扱っています。 最大の特徴は独自の品質基準。バイヤーが商品を3週間以上実際に使用し、心から満足した「使い惚れ」アイテムだけをセレクトして販売しています。会員数は29万人を超え、300以上のブランドを取り扱っています。 サービスの特色 ストーリーテリングによる商品紹介 MONOCOの商品ページは、単なるスペック表示ではありません。商品の魅力を「ストーリー」として伝えるコンテンツ型の構成になっています。大きな商品画像に独自のキャッチコピーを添え、使用シーンや開発背景まで丁寧に紹介しています。 キュレーションモデル 大手ECのように膨大な商品を並べるのではなく、厳選された商品だけを掲載するキュレーション型を採用しています。「数あるモノから選び抜き、ココロ動く体験を届ける」というコンセプトのもと、量より質を重視した品揃えが特徴です。 ブランディング・PR一体型プラットフォーム MONOCOは単なる販売チャネルではなく、ブランディング・PR・セールスプロモーション・販売が同時にできるプラットフォームとして機能しています。メーカーのパートナーとして、商品の価値を再発見・再発信する役割も担っています。 便利な機能 シーンベース検索: GIFTS、HEALTHY、HOME、WORK、ENJOYなど、利用シーンから商品を探せる 価格帯別検索: 1,000円未満〜30,000円以上まで、予算に合わせて絞り込み可能 法人ギフト対応: 企業の贈答品ニーズにも対応 ギフトラッピング: プレゼント用のラッピングサービスあり 月間TOP30ランキング: 人気商品がひと目でわかる アウトレットセクション: お得に購入できるコーナーも用意 運営会社と創業ストーリー 会社概要 項目 内容 会社名 株式会社MONOCO（MONOCO, Inc.） 設立 2012年4月 代表取締役社長 柿山 丈博 所在地 東京都港区南青山五丁目17番2号 事業内容 EC事業、ブランディング・PR、セールスプロモーション企画、ブランド企画販売 関連会社 株式会社VONDS（ランドセルブランド事業） 再起の物語 MONOCOの歩みは順風満帆ではありませんでした。2010年に大学在学中のプロジェクトとしてスタートし、2012年にフラッシュセール（期間限定の特売）形式でECサイトを立ち上げました。 しかし2014年11月、共同創業者による資金横領が発覚し、億単位の債務を抱える経営危機に陥りました。社員全員の解雇を余儀なくされるという壮絶な事態でした。 代表の柿山氏は妻と2人の協力者とともに、2015年1月1日に会社を再スタート。そこから現在の「ストーリーでお買い物を楽しむ」というコンセプトを確立し、29万人の会員を擁するサービスへと成長させました。 ビジョン：「たからものでいっぱいの人生」 MONOCOが掲げるビジョンは「たからものでいっぱいの人生」。ここでいう「たからもの」とは、物質的な商品だけでなく、家族、仲間、思い出、趣味など、人生を豊かにするあらゆる要素を指しています。 資金調達と投資家の変遷 MONOCOは創業以来、累計約6.1億円（約611万ドル）を15社の投資家から調達しています。 時期 ラウンド 投資家 概要 2011年8月 Seed サイバーエージェント・キャピタル 最初の外部資金調達 2013年7月 Series A KDDI Open Innovation Fund（運用: Global Brain） 数億円規模。「au Brand Garden」出店、表参道ショールーム開設へ 2013年9月 追加出資 フジ・スタートアップ・ベンチャーズ（フジ・メディアHD子会社） フジテレビ番組とのコラボ・オリジナル商品開発を構想 2018年11月 Corporate 三陽商会 発行済株式の16%を取得、取締役1名を派遣 このほか、ABC Dream Ventures（朝日放送グループHD系）やデジタルガレージなども出資しています。 ...

『会社四季報』の【財務】欄は、企業の安全性や収益性を見極めるための重要なセクションです。この記事では、三菱UFJ eスマート証券（旧 auカブコム証券）の「カブヨム」に掲載された四季報編集部による解説をもとに、財務欄から安心な投資先を探すための7つのポイントを整理します。 財務欄に載っている8つの数字 四季報の【財務】欄には以下の項目が掲載されています。 ROE（自己資本利益率） ROA（総資産利益率） 総資産 自己資本 自己資本比率 資本金 利益剰余金 有利子負債 これらの数字を組み合わせて読むことで、企業の「安全性」「収益性」「成長性」を多角的に評価できます。 ポイント1: 総資産で会社の規模を把握する 総資産は、会社の事業を行うための諸要素を合計したもので、貸借対照表（BS）の左側に記載されます。ただし、総資産が大きい＝良い会社とは限りません。 総資産の増加が積極投資によるものなら前向き 有利子負債の増加が主因なら安全性の懸念 投資後の利益率が低下すれば収益性は悪化 総資産の増減を見る際は、ROA や自己資本比率とセットで確認しましょう。 ポイント2: 自己資本比率で安全性を測る 自己資本比率は、総資産に対する自己資本の割合です。 高い → 返済不要な資金の比率が大きく、財務的に安定 低い → 借入金への依存度が高く、景気悪化時にリスク ただし、自己資本比率が高すぎると ROE が低下する「安全性と効率性のトレードオフ」が存在します。業種ごとの平均値と比較して判断するのがポイントです。 ポイント3: ROE で稼ぐ力を見る ROE（自己資本利益率）は、純利益を自己資本で割った指標です。 1 ROE = 純利益 ÷ 自己資本 純利益が同額なら、自己資本が少ない会社ほど ROE は高くなる ROE が高い＝優れた企業とは限らない（過度な借入で自己資本が小さいケースもある） 自己資本比率とセットで評価するのが重要 東証が求める「資本コストや株価を意識した経営」の流れの中で、ROE は特に注目される指標です。 ポイント4: 利益剰余金の蓄積をチェックする 利益剰余金は、毎年の純利益から配当金を差し引いた残りの累計です。 プラスで増加傾向 → 着実に利益を積み上げている マイナスに転落 → 過去の累積赤字が大きい状態 利益剰余金 ≠ 現預金（設備投資等に回されている） 利益剰余金がマイナスに膨らむと、自己資本そのものがマイナスとなる「債務超過」に陥ります。 ...

https://t.co/xruRnJQLbO — ruma (@FxRumasan) March 24, 2026 「利確」とは何か 利確（りかく） は「利益確定」の略で、保有している株や通貨などの金融商品を売却（または買い戻し）して、含み益を実際の利益として確定させることです。 例えば、1,000円で買った株が1,500円に上がったとします。この時点では「含み益（まだ確定していない利益）」が500円あるだけです。実際に1,500円で売って初めて、500円の利益が「確定」します。これが利確です。 なぜ「利確が上手い」が重要なのか 投資やトレードでは「安く買って高く売る」のが基本ですが、実際に難しいのはいつ売るかの判断です。 売った後にさらに上がれば「早く売りすぎた」と後悔する 待っていたら下がってしまい「あのとき売っておけば」と後悔する つまり利確が上手いとは、この「いつ売るか」の判断を感情に振り回されず、自分が納得できるタイミングで実行できることを意味します。 トレードで一番難しいのは、まさにこの「利確」です。損切りは間違いが確定した後なので決めやすい。一方、利確はまだ伸びるかもしれない利益を自分から手放す判断です。この悩みは何年経っても完全には消えません。 つまり利確は、正解を当てるゲームではなく、納得度を高めるゲーム。そのための設計を作ることが求められます。 今回は、利確が少し上手くなる4つのテクニックを紹介します。 1. 利確に正解はない 多くのトレーダーは神利確を狙ってしまいます。実際に神みたいな利確は生まれますが、一見"神利確"でも時間が経てば"凡利確"になっているものです。 大事なのは、どこまで取れたかではなく、自分が納得できる基準で降りられたかです。 「事前に決めた場所で利確出来たら正解（上手い）」 全部取る神利確は目指さなくていい。後から伸びた利益は、最初から自分の取り分ではないのですから。 2. 逆ポジ質問 「逆ポジ」とは「逆ポジション」の略で、今持っているポジションと反対の方向のことです。買いで持っているなら「売り」、売りで持っているなら「買い」を指します。逆ポジ質問とは、利確したいと思ったときに「ここで逆方向に入れるか？」と自分に問いかけるテクニックです。 保有中というのは、不安の感情が1.8倍くらいに肥大化します（体感）。 「うわっ！利確してぇぇぇ！！」「ここから下落して含み損になったらどうしよう…」みたいな感情から、決済ボタンをクリックしてしまう。結果、「うわぁ利確しなければ、倍の含み益あったなぁ…。」みたいな後悔が連続してしまいます。 そんな不安が肥大化したときは、“感情脳"から"根拠脳"へと切り替えるために逆根拠を考えてください。 例えば、「利確したい場所で、逆方向にエントリーできるほどの根拠あるか？」と自問します。 買いポジなら、利確したい場所で"売れるか？“を考える 売れると思えば、利確してOK 売れないと思えば、保有を続けるべき これは正解かどうかではなく、「根拠で入ったのに、感情で利確する。」という一貫性のない取引を減らすための処置です。 根拠（分析）で入ったのであれば、根拠で決済する。 この習慣を作りましょう。 3. 50/50決済 感情というのは押し込むものではなく、設計で乗り越えるものです。感情を無理やり消そうとする人ほど、ぶっ壊れます。 多くの人は以下の2択しかありません： 感情に従うか それとも抑え込むか だからこそ、感情に負け、抑え込もうとしてストレスで更に負けます。 感情を半分受け入れ、残り半分を理屈に預けること。これを続けると、根拠（理屈）と感情のどちらが正しいのか実体験ベースでわかるようになってきます。根拠の方が正しいと実体験で理解すれば、利確も上手くなります。 まずは、少しずつ変えていく努力が大事ですね。 4. 前提固定利確 みんなエントリーをするときは「上昇トレンドだから入る」「レンジだから細かく取る」と決めていても、いざ利確になるとその前提がなくなって、結局"感情脳"で決済してしまいます。 だから、利確も同じく決めておくこと。 トレードするときも、必ず目線を言語化して、例えば「上昇トレンドに順張りする＝高値更新はすると考えている」みたいに、自分が何を考えて保有したのか「前提」だけでも固定させるべきです。 さらに、その前提が崩れるパターンも考えておきましょう。例えば： 「急落が来たら」想定が崩れたと判断して、トレンド狙いでもレンジ目線で利確可能。（買いの場合） こんな感じで、不規則な動きが多い相場で、どこまで利確シナリオを想定できるかも重要になってくるのです。 まとめ 整理すると： 利確に正しい答えはない — 納得できる基準で降りられたら正解 逆ポジ質問 — 逆方向にエントリーできる根拠があるか自問する 50/50決済 — 感情を半分受け入れ、残り半分を理屈に預ける 前提固定利確 — エントリー時の前提と崩れるパターンを事前に決める つまり、利確はセンスではなく「設計」だと思っています。その中でも、保有中に自分へ問いを投げる"質問形式"はかなり強いです。 保有中に焦ったら、以下の3つだけを問いかけてください： ...

「資金調達の翌日にCTOが辞めて、コードが書けないCEOだけ残った」——こんな生々しい失敗談が5,700社以上も集められたデータベース Startups.RIP が話題になっている。 Startups.RIP とは Startups.RIP は、Y Combinator（YC）出身の失敗・買収されたスタートアップ1,737社以上について、研究レポート、再構築プラン、技術仕様をまとめたプラットフォームだ。「Dead YC Startups, Alive Ideas」をコンセプトに、2005年から現在までのYCスタートアップを網羅している。 作者の Oscar Hong 氏が、失敗したスタートアップを分析する中で「アイデアが悪かったのではなく、タイミング・市場・技術が準備できていなかっただけ」というパターンを発見し、このデータベースを構築した。 主な機能 失敗要因の詳細分析 単なる失敗リストではなく、各スタートアップについて以下の情報が整理されている: 失敗の要因分析: なぜ事業が停滞・終了したのか 何がうまくいっていたか: 失敗の中にも成功要素はある バッチ情報・創業者情報: YCのどのバッチ出身か、誰が創業したか 現代技術での再構築プラン 各スタートアップについて、2026年の技術スタックで再構築するならどうなるかという「ビルドプラン」が用意されている: 現在の市場分析: 当時と今で市場がどう変化したか コア機能の設計: 何を中心に据えるべきか Go-to-Market 戦略: 現代のチャネルでどう展開するか DBスキーマ・API設計: 技術的な実装の青写真 AIに実装させる場合のプロンプト: 生成AIを活用した開発アプローチ アイデアの進化の可視化 失敗したスタートアップと、その後成功した類似サービスの比較機能もある: Posterous → Substack Parse → Supabase こうした「アイデアの進化」を視覚的に追えるのは、起業を考えている人にとって非常に参考になる。 技術的な背景 Startups.RIP 自体は Next.js（TypeScript）+ Tailwind CSS で構築されている。興味深いのは、このデータベースの調査・分析に Claude Agent SDK が Deep Research エージェントとして使われている点だ。AIを活用して大量のスタートアップ情報を体系的に整理するという、まさにAI時代ならではのアプローチといえる。 活用方法 このデータベースは以下のような場面で役立つ: 起業準備: 似たようなサービスを考えているなら、過去の失敗から気をつけるべきポイントがわかる 技術選定の参考: 再構築プランに含まれる技術スタックやDB設計は、実際の開発の参考になる 市場調査: 特定の領域でどんなスタートアップが失敗し、なぜ失敗したかを俯瞰できる 読み物として: 純粋にスタートアップの栄枯盛衰を追うだけでも面白い まとめ 失敗したスタートアップのデータベースは Failory や CB Insights など他にもあるが、Startups.RIP の特徴は「再構築プラン」まで踏み込んでいる点だ。単に「なぜ失敗したか」だけでなく、「今ならどう作るか」まで提示することで、失敗を次の挑戦への具体的なヒントに変えている。 ...

X（旧 Twitter）で VIA(@Via00Via) 氏が投稿した、フリーランスの厳しい生存率と月収100万円の壁を超えるための「覚悟」についての記事が話題になっている。中小企業白書のデータを交えながら、その要点を整理する。 フリーランスの廃業率：数字が示す厳しい現実 日本のフリーランスの廃業率は以下のように報告されている： 1年以内: 約4割が廃業 3年以内: 約6割が廃業 10年後: わずか1割程度しか生き残れない 多くの人が「スキルさえあれば」と信じて参入するが、現実はもっとシビアだ。 月収100万以下のフリーランスに共通する行動パターン 月収100万円という壁を前に足踏みしている人には共通点がある。それは 無意識のうちに「今の延長線上」の努力に逃げていること だ。 低単価な案件を寝る間も惜しんで数でこなす。一見すると努力に見えるが、本質的には以下のリスクから目を背けている： 高単価な提案をして断られるリスク 責任範囲を広げる恐怖 今の作業を繰り返すだけで壁を越えようとするのは、正直やめたほうがいい。 「時給」の呪縛から抜け出す なぜあと一歩が届かないのか。それは 「時給」という概念に縛られ、自分の時間を切り売りすることに安心しているから だ。 1万円の作業を100回こなそうとする努力は一見尊い。しかしその実態は、100万円の価値を1回で提供するプレッシャーから逃げているだけ。今のままのやり方でどうにかしようとする甘えが一番のブレーキになっている。 壁を突破するために必要な行動変革 この壁を突破したいなら、今日から行動を180度変える必要がある： 自分の安売りを即座にやめる — 作業員としてではなく、クライアントの利益に直接貢献する「事業パートナー」として振る舞う 相手の売上に責任を持つ覚悟を決める — 100万円の価値を届けるために何が必要かを考え、泥臭く提案し続ける チームで成果を出す仕組みを作る — 時には自分より優秀な人を巻き込み、個人の限界を超える 報酬は「覚悟」に比例する フリーランスの報酬は「自分がどれだけの責任を背負うと決めたか」に比例する。100万円以下で停滞しているのは、心のどこかで「今のままでも生きていける」と自分を甘やかしている証拠かもしれない。 廃業率のデータに飲み込まれる側に回るのか、それとも突き抜ける側に回るのか。その差は、今この瞬間に 「退路を断つ覚悟」 を持てるかどうかにかかっている。 成功しているフリーランスは、例外なく「覚悟」を決めた日から人生のギアが変わっている。 参考 元ポスト — VIA(@Via00Via) フリーランスの廃業率は1年で30%以上？ — ITプロマガジン

HubSpotを活用してディナータイムの集客を強化するのは、非常に理にかなった戦略です。レストランの場合、**「適切なタイミングで、適切な人に、美味しそうな視覚情報を届ける」**のが鉄則です。 MA（マーケティングオートメーション）の強みを活かした、具体的で即効性のある施策を紹介します。 1. 顧客リストのセグメント化とパーソナライズ 「夜の利用者」を増やすには、まず「誰が夜に来てくれる可能性が高いか」を分類します。 「ランチのみ利用者」の抽出 HubSpotのコンタクト管理で、過去の予約データからランチ利用のみの顧客をリスト化します。「ランチとは違う夜の特別な雰囲気」を訴求するメールを自動送信します。 記念日フラグの活用 誕生日や結婚記念日の1ヶ月前に、「ディナー限定の乾杯スパークリングサービス」などの特典付きワークフローを起動させます。 2. 行動ログに基づいた「空腹時」のプッシュ HubSpotのトラッキング機能を使い、顧客がWebサイトを閲覧した瞬間にアプローチします。 夕方の特定ページ閲覧をトリガーに 16:00〜18:00の間にメニューページや予約ページを見たが予約に至らなかったユーザーに対し、**「本日空席あり。今すぐの予約でデザート1品サービス」**といった内容を、LINE（連携時）やメールで即座に送ります。 HubSpotではカスタムイベントと行動トリガーを組み合わせたワークフローを構築でき、ページ閲覧をトリガーとした自動配信が可能です。行動トリガーメールは、通常の一斉配信メールと比較して約50%高い開封率が期待できるとされています。 3. シーン別のコンテンツ作成とリードマグネット 「夜に行こう」と思うきっかけをWebサイト上に作ります。 利用シーン別のランディングページ (LP) 「接待・会食」「大人のデート」「自分へのご褒美」など、目的別のLPを用意します。HubSpotのCMS Hubを使えば、これらのページを簡単に作成・管理できます。 eBook/クーポンの配布 「ソムリエが選ぶ、お肉料理に合うワインガイド」などの資料ダウンロードと引き換えにメールアドレスを獲得し、そこからディナー誘導のステップメールを流します。 4. HubSpotとSNS・広告の連携 リターゲティング広告 Webサイトのディナーメニューを見たユーザーに対して、Instagramで「夜のシズル感溢れる動画広告」を配信します。HubSpotの広告管理ツールを通じて、Facebook/Instagram広告との連携が可能です。 Google ビジネスプロフィールとの連動 HubSpotで収集したポジティブなレビューをGoogleに反映させる仕組みを作り、「夜の評判」を可視化して新規客の安心感を高めます。 施策の優先順位 施策内容 難易度 期待効果 必要なツール 記念日自動メール 低 高 HubSpot ワークフロー ランチ客へのディナー訴求 低 中 リストセグメント 閲覧行動ベースのリアルタイム配信 中 高 トラッキングコード + ワークフロー シーン別LP作成 中 中 CMS Hub LINE連携について HubSpotとLINEの連携には、LITTLE HELP CONNECT などのサードパーティツールを利用します。連携することで、HubSpotのワークフローからLINEメッセージの自動配信が可能になり、セグメントごとに異なるメッセージを適切なタイミングで届けられます。 まとめ HubSpotのMA機能をレストランの集客に活用することで、「来てほしい人に、来てほしいタイミングで、行きたくなる情報を届ける」仕組みを構築できます。まずは難易度の低い記念日メールやランチ客へのディナー訴求から始め、段階的にトラッキングベースの施策へ拡張していくのがおすすめです。

Zapier を使って HubSpot と Asana を連携させる方法と、Code by Zapier で集計ロジックを追加するテクニックを紹介します。 HubSpot × Asana 連携の基本 HubSpot（CRM・マーケティング）と Asana（プロジェクト管理）を連携させることで、営業パイプラインとタスク管理を自動化できます。Zapier を使えばノーコードで連携を構築できます。 よくある連携パターン トリガー（HubSpot） アクション（Asana） ユースケース 新規ディールが作成された タスクを作成 商談ごとにプロジェクトタスクを自動生成 ディールのステージが変わった タスクを更新 進捗をリアルタイムに反映 フォーム送信があった タスクを作成 問い合わせ対応タスクを自動起票 新規チケットが作成された タスクを作成 サポート対応を Asana で管理 逆方向の連携もあります。 トリガー（Asana） アクション（HubSpot） ユースケース タスクが完了した コンタクトを更新 納品完了を CRM に反映 タスクにコメントが追加された エンゲージメントを作成 活動履歴を CRM に記録 Zapier での連携セットアップ 1. Zap の作成 Zapier にログインし、「Create Zap」から新しい Zap を作成します。 トリガーの設定（例: HubSpot → Asana）: トリガーアプリに HubSpot を選択 トリガーイベントに「New Deal」を選択 HubSpot アカウントを接続 テストを実行して動作確認 アクションの設定: ...

ジオマーケティング（Geo-marketing）は、スマートフォンの GPS やWi-Fi、ビーコンなどから取得した位置情報を活用して、特定エリアのユーザーに最適な広告や情報を配信するマーケティング手法です。ここでは、ジオマーケティングの基本と、FreakOut 社が提供する位置情報マーケティングプラットフォーム「ASE」を紹介します。 ジオマーケティングの基本 ジオマーケティングとは、ユーザーの位置情報データを分析・活用して、地域に根差した集客やプロモーションを行う手法です。 取得できるデータ 来訪者の属性: どこから来ているか、年代、単身か家族連れか 行動パターン: 何曜日の何時に人が集まるか 商圏分析: 周辺エリアの人流データ 主なデータソース GPS（スマートフォン） Wi-Fi 接続情報 ビーコン（Bluetooth） IP アドレス FreakOut ASE — 位置情報マーケティングプラットフォーム FreakOut ASE は、フリークアウト社が提供する位置情報マーケティングプラットフォームです。 主な特徴 項目 内容 リーチ規模 5,000万以上のユーザー エリア精度 最小半径1m の円指定、ポリゴン指定に対応 配信面 Red ネットワーク、TVer PMP、各種 SNS 来店計測 建物に沿った精密な来店計測 分析機能 推定居住エリア、ユーザー行動分析 データソース チェーンストアデータ NTT iタウンページ ゼンリン社の住居データ 提携した大手スマートフォンアプリベンダーや位置情報データプラットフォーマーから位置情報を取得し、国内最大規模の位置情報データベースを構築しています。 活用シーン ジオマーケティングは、実店舗を持つビジネスとの相性が良く、以下のような活用が可能です。 チラシ・OOH の補完 ショッピングモールへの来場促進 新店舗オープンの告知 ターゲティング広告 大学オープンキャンパスの告知（周辺エリアの高校生向け） 自動車ディーラーへの来店促進 住宅展示場への誘導 学習塾の受講者募集 流通対策 家電量販店での販売促進 ドラッグストア来店者への医薬品告知 国内主要サービス比較 — ASE / AIR TRACK / GeoLogic Ad FreakOut ASE 以外にも、国内にはジオターゲティング広告の主要プラットフォームがあります。ここでは代表的な 2 サービスと機能を比較します。 ...

東大松尾研発の AI スタートアップ「燈株式会社（Akari Inc.）」が提供する、建設業に完全特化した管理業務 DX サービス「Digital Billder（デジタルビルダー）」を紹介します。 Digital Billder とは Digital Billder は、建設業の管理業務をデジタル化するための SaaS サービスです。紙ベースで行われていた請求書処理、発注管理、経費精算といったアナログ業務を効率化します。 建設業界では、紙の請求書の受領・開封・現場ごとの整理・現場と本社間の運搬・押印・手入力といった煩雑な作業が日常的に発生しています。Digital Billder はこれらの業務を電子化し、大幅な工数削減を実現します。 サービスラインナップ Digital Billder は以下の4つのサービスで構成されています。 請求書処理（Digital Billder Invoice） 建設業特有の業務フローに対応した請求書処理サービスです。 工事ごと・工種ごとの請求書管理 出来高払い・査定・相殺処理への対応 各社の指定書式に柔軟に対応 インボイス制度・電子帳簿保存法に準拠 発注管理（Digital Billder Purchases） 電子発注・電子契約に対応した発注管理サービスです。見積依頼から発注・契約までの一連のフローをデジタル化します。 経費精算（Digital Billder Expenses） 建設現場で発生する経費の精算を効率化するサービスです。現場経費と一般経費の両方に対応しています。 見積書処理 見積書の作成・管理をデジタル化し、業務プロセスを効率化します。 提供会社：燈株式会社（Akari Inc.） 燈株式会社は2021年2月に設立された、東京大学松尾研究室発の AI スタートアップです。 代表取締役 CEO: 野呂侑希 所在地: 東京都文京区小石川 従業員数: 約300名 企業評価額: 1,000億円超（2026年1月時点） 2026年1月には三菱電機などから50億円の資金調達を実施し、ユニコーン企業の仲間入りを果たしました。建設業特化の生成 AI「光/Hikari」の開発や、大成建設・東洋建設といった大手ゼネコンとの DX 推進プロジェクトも手がけています。 導入実績 2022年6月に一般提供を開始 リリース1年で導入総合建設業者100社を突破 2025年11月時点で累計導入企業数1,000社超 36都道府県以上で導入 建設業界の DX 背景 建設業界では以下の法制度対応が求められており、DX の必要性が高まっています。 インボイス制度（2023年10月〜） 改正電子帳簿保存法（2024年1月〜） 時間外労働上限規制（2024年4月〜、いわゆる「2024年問題」） こうした制度対応と業務効率化を同時に実現できる点が、Digital Billder が急速に普及している理由の一つです。 ...