SBI北尾「新卒採用を大幅に減らすのは絶対命令」— AI による採用構造変化は景気回復しても戻らない
SBI北尾「新卒採用を大幅に減らすのは絶対命令」— AI による採用構造変化は景気回復しても戻らない @keyplayers 氏(高野秀敏)のポストが、SBI 北尾吉孝会長の新卒採用削減宣言と、みずほ FG の事務職5,000人削減を取り上げ、AI による雇用構造の不可逆な変化について論じています。47万ビュー・1,900いいね・560ブックマークと極めて高い反響を集めています。 SBI北尾さんが「新卒採用を大幅に減らすのは絶対命令」と明言した。みずほも事務職5000人分を削減する。これが現実です。 私は4000人以上の経営者と会ってきたけど、今回の流れは過去のリストラとは本質が違う。「不景気だから減らす」じゃない。「もうAIでできるから人がいらない」という構造変化。景気が回復しても、この採用枠は戻ってこない。 4,000人以上の経営者と接してきた高野氏が「過去のリストラとは本質が違う」と断言する理由は明快です。不景気による一時的なコスト削減ではなく、AI による業務代替という構造的な変化だからです。 何が起きたのか — 2つの具体的な動き SBI: 「よほど優秀でなければ採るな」 2026年3月3日、SBI ホールディングスの北尾吉孝会長は東京でのイベントで以下の発言をしました。 新卒採用を含めて、新しい採用を大幅に減らすのは絶対命令 よほど優秀でなければ採るな 北尾氏は生成 AI の登場を「革命」と呼び、こう続けています。 今世紀最大の社会変革がこれから5年の間に起こる。ついていけなければ、脱皮できない蛇と一緒で終わりになる さらに、金融業務を「完全に AI エージェント化」する方針も表明しています。顧客対応を含む金融 AI エージェントの開発に着手しており、人間の業務を AI に置き換える流れは採用だけでなく、既存業務にも及びます。 みずほ FG: 事務職15,000人のうち5,000人を削減 2026年2月、みずほ FG は今後10年で事務職を最大5,000人削減する計画を発表しました。 項目 内容 現在の事務職員数 約15,000人 削減目標 最大5,000人(3分の1) 期間 10年 方法 配置転換 + 採用抑制 + 自然減(解雇ではない) AI 投資額 3年間で最大1,000億円 転換先 個人向け営業、グループ業務支援 注目すべきは「解雇ではなく配置転換」としている点です。日本の雇用慣行では即座の解雇は難しいため、採用抑制と自然減を組み合わせた「緩やかな縮小」が取られます。しかし、これは新卒の採用枠が10年間にわたって縮小し続けることを意味します。 なぜ「景気が回復しても戻らない」のか 高野氏の指摘で最も重要なのは「景気が回復しても、この採用枠は戻ってこない」という点です。 過去のリストラ vs AI リストラ 過去のリストラ(2008年〜) AI リストラ(2026年〜) 原因 不景気・業績悪化 技術による業務代替 性質 景気循環(一時的) 構造変化(不可逆) 景気回復時 採用枠が復活 採用枠は戻らない 対象 全社的なコスト削減 特定業務の消滅 代替先 外注・派遣 AI エージェント 構造変化の不可逆性 従来の景気循環: 好景気 → 大量採用 → 不景気 → リストラ → 好景気 → 大量採用 ... (サイクルが繰り返される) AI による構造変化: AI 導入 → 業務自動化 → 採用削減 → 好景気 → AI がさらに改善 → さらに削減 (戻る力が働かない) AI エージェントが事務業務を処理できるようになると、景気が回復しても「また人を雇って同じ仕事をさせよう」とはなりません。AI の方が速く、安く、ミスが少ないからです。 ...