東大松尾研発の AI スタートアップ「燈株式会社（Akari Inc.）」が提供する、建設業に完全特化した管理業務 DX サービス「Digital Billder（デジタルビルダー）」を紹介します。
Digital Billder とは
Digital Billder は、建設業の管理業務をデジタル化するための SaaS サービスです。紙ベースで行われていた請求書処理、発注管理、経費精算といったアナログ業務を効率化します。
建設業界では、紙の請求書の受領・開封・現場ごとの整理・現場と本社間の運搬・押印・手入力といった煩雑な作業が日常的に発生しています。Digital Billder はこれらの業務を電子化し、大幅な工数削減を実現します。
サービスラインナップ
Digital Billder は以下の4つのサービスで構成されています。
請求書処理（Digital Billder Invoice）
建設業特有の業務フローに対応した請求書処理サービスです。
- 工事ごと・工種ごとの請求書管理
- 出来高払い・査定・相殺処理への対応
- 各社の指定書式に柔軟に対応
- インボイス制度・電子帳簿保存法に準拠
発注管理（Digital Billder Purchases）
電子発注・電子契約に対応した発注管理サービスです。見積依頼から発注・契約までの一連のフローをデジタル化します。
経費精算（Digital Billder Expenses）
建設現場で発生する経費の精算を効率化するサービスです。現場経費と一般経費の両方に対応しています。
見積書処理
見積書の作成・管理をデジタル化し、業務プロセスを効率化します。
提供会社：燈株式会社（Akari Inc.）
燈株式会社は2021年2月に設立された、東京大学松尾研究室発の AI スタートアップです。
- 代表取締役 CEO: 野呂侑希
- 所在地: 東京都文京区小石川
- 従業員数: 約300名
- 企業評価額: 1,000億円超（2026年1月時点）
2026年1月には三菱電機などから50億円の資金調達を実施し、ユニコーン企業の仲間入りを果たしました。建設業特化の生成 AI「光/Hikari」の開発や、大成建設・東洋建設といった大手ゼネコンとの DX 推進プロジェクトも手がけています。
導入実績
- 2022年6月に一般提供を開始
- リリース1年で導入総合建設業者100社を突破
- 2025年11月時点で累計導入企業数1,000社超
- 36都道府県以上で導入
建設業界の DX 背景
建設業界では以下の法制度対応が求められており、DX の必要性が高まっています。
- インボイス制度（2023年10月〜）
- 改正電子帳簿保存法（2024年1月〜）
- 時間外労働上限規制（2024年4月〜、いわゆる「2024年問題」）
こうした制度対応と業務効率化を同時に実現できる点が、Digital Billder が急速に普及している理由の一つです。
まとめ
Digital Billder は、建設業界の「紙文化」をデジタル化する実用的なサービスです。東大松尾研発の AI 技術を活かしたスタートアップが、レガシーな産業の DX を推進している好事例といえます。建設業で管理業務の効率化を検討している方は、チェックしてみてはいかがでしょうか。