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株式会社ギフティ（証券コード: 4449）は、eギフトの発券から流通・販売までを一気通貫で提供する「eギフトプラットフォーム事業」を展開する企業です。個人向けカジュアルギフトから法人ソリューション、自治体向けプラットフォームまで、多角的なサービスを通じてデジタルギフト市場をリードしています。 会社概要 項目 内容 社名 株式会社ギフティ（Giftee Inc.） 設立 2010年8月10日 代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉 本社 東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア12階 上場市場 東京証券取引所プライム市場（証券コード: 4449） ミッション・ビジョン ギフティは創業10周年を機にミッションとステートメントを刷新しています。 コーポレート・ミッション: 「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」 コーポレート・ビジョン: 「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」 単なるギフトの電子化にとどまらず、「キモチ」という感情的価値をデジタルで循環させるという大きな構想が根底にあります。 主要サービス giftee（個人向けカジュアルギフト） メールやLINE、SNSを介して、住所を知らない相手にも気軽にギフトを贈れるサービスです。「ありがとう」「おめでとう」といった日常の感謝や祝いを、数百円〜の手軽な価格帯でギフトとして届けることができます。2025年12月末時点で会員数は253万人に達しています。 代表的な利用例として、スターバックスの「ドリンクチケット（500円）」があります。2014年の取り扱い開始以来、LINEやメールでスタバのドリンクを気軽に贈れる手段として定着しており、受け取った人は店頭でバーコードを提示するだけで好きなドリンクと交換できます。 giftee for Business（法人向けソリューション） eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品や顧客への謝礼として、コンビニ商品やコーヒーなどのギフトをLINEやメールで簡単に送付できます。2025年12月末時点で累計導入案件数は75,000件を突破し、導入企業は1,000社を超えています。日本生命保険相互会社、コーエーテクモゲームスなどの大手企業から、日進市・武蔵野市といった自治体まで、幅広い業種・組織で導入されています。 eGift System（eギフト発券・流通システム） 店頭引換可能なeギフトの生成と、生成したeギフトを自社サイト上で販売するためのシステムです。コンテンツプロバイダー（ギフト発行元）は270社以上に到達しており、スターバックスや大手カフェチェーンから、ホテル・アパレルまで多様な業種に拡大しています。 STUDIO GIFTEE（ギフト体験設計） 企業と顧客・従業員、自治体と住民とのよりよい関係づくりのために、ギフト体験を企画・設計する専門チームです。 e街プラットフォーム（自治体・地域向け） 地域の課題を解決し活性化するためのデジタルプラットフォームです。スマートシティやIoT対応で「人と街」をつなぎ、自治体のデジタル化推進を支援します。 ビジネスモデルの強み 一気通貫のプラットフォーム ギフティの最大の強みは、eギフトの「発券」「流通」「販売」をすべて自社プラットフォーム内で完結できる点です。コンテンツプロバイダーが発行したeギフトは、API連携を通じて個人向け「giftee」、法人向け「giftee for Business」、自治体向け「e街プラットフォーム」の各チャネルで販売されます。 ストック型ビジネスモデル 一度導入した企業・自治体がリピート利用するストック型の収益構造を持っています。2024年度のプラットフォーム流通額は年間1,000億円規模に達し、高い成長率を維持しています。 拡大するeギフト市場 国内eギフト市場は2020年の2,075億円から2025年には4,057億円へと拡大が見込まれています。ギフティはこの成長市場において主要プレイヤーの一つとなっています。 最新動向（2026年） giftee Benefit（福利厚生プラットフォーム） 2026年4月には福利厚生のプログラム基盤「giftee Benefit」をナレルグループに提供し、従業員約4,000名規模での導入が発表されました。eギフトの活用領域を福利厚生分野にも広げています。 セルフギフト市場への展開 従来の「他者に贈る」ギフトだけでなく、自分へのご褒美としての「セルフギフト」市場にも注力しています。2026年度は数億円規模の流通額を見込んでいます。 eギフト商品ラインナップの拡充 2025年10月〜12月の期間だけで26ブランド90種類の商品をeギフト化し、選択肢の多様化を進めています。 まとめ ギフティは「eギフト」という一つの軸から、個人・法人・自治体という3つの顧客セグメントに対して、それぞれ最適化されたサービスを展開しています。「キモチの循環を促進する」というミッションのもと、デジタルギフト市場の拡大とともに成長を続ける注目のプラットフォーム企業です。 参考リンク 株式会社ギフティ 公式サイト giftee（カジュアルギフトサービス） giftee for Business 事業紹介 - 株式会社ギフティ

「お買い物に、“ストーリー"を。」——MONOCO（モノコ）は、スタッフが3週間以上実際に使い込んで「使い惚れ」した商品だけを販売する、キュレーション型ECサイトです。大手ECとは一線を画すそのビジネスモデルと、創業からの歩みを紹介します。 MONOCOとは MONOCO は、株式会社MONOCOが運営するオンラインセレクトショップです。インテリア、家電、ファッション、寝具、キッチン用品、健康・美容、食料品など幅広いカテゴリの商品を取り扱っています。 最大の特徴は独自の品質基準。バイヤーが商品を3週間以上実際に使用し、心から満足した「使い惚れ」アイテムだけをセレクトして販売しています。会員数は29万人を超え、300以上のブランドを取り扱っています。 サービスの特色 ストーリーテリングによる商品紹介 MONOCOの商品ページは、単なるスペック表示ではありません。商品の魅力を「ストーリー」として伝えるコンテンツ型の構成になっています。大きな商品画像に独自のキャッチコピーを添え、使用シーンや開発背景まで丁寧に紹介しています。 キュレーションモデル 大手ECのように膨大な商品を並べるのではなく、厳選された商品だけを掲載するキュレーション型を採用しています。「数あるモノから選び抜き、ココロ動く体験を届ける」というコンセプトのもと、量より質を重視した品揃えが特徴です。 ブランディング・PR一体型プラットフォーム MONOCOは単なる販売チャネルではなく、ブランディング・PR・セールスプロモーション・販売が同時にできるプラットフォームとして機能しています。メーカーのパートナーとして、商品の価値を再発見・再発信する役割も担っています。 便利な機能 シーンベース検索: GIFTS、HEALTHY、HOME、WORK、ENJOYなど、利用シーンから商品を探せる 価格帯別検索: 1,000円未満〜30,000円以上まで、予算に合わせて絞り込み可能 法人ギフト対応: 企業の贈答品ニーズにも対応 ギフトラッピング: プレゼント用のラッピングサービスあり 月間TOP30ランキング: 人気商品がひと目でわかる アウトレットセクション: お得に購入できるコーナーも用意 運営会社と創業ストーリー 会社概要 項目 内容 会社名 株式会社MONOCO（MONOCO, Inc.） 設立 2012年4月 代表取締役社長 柿山 丈博 所在地 東京都港区南青山五丁目17番2号 事業内容 EC事業、ブランディング・PR、セールスプロモーション企画、ブランド企画販売 関連会社 株式会社VONDS（ランドセルブランド事業） 再起の物語 MONOCOの歩みは順風満帆ではありませんでした。2010年に大学在学中のプロジェクトとしてスタートし、2012年にフラッシュセール（期間限定の特売）形式でECサイトを立ち上げました。 しかし2014年11月、共同創業者による資金横領が発覚し、億単位の債務を抱える経営危機に陥りました。社員全員の解雇を余儀なくされるという壮絶な事態でした。 代表の柿山氏は妻と2人の協力者とともに、2015年1月1日に会社を再スタート。そこから現在の「ストーリーでお買い物を楽しむ」というコンセプトを確立し、29万人の会員を擁するサービスへと成長させました。 ビジョン：「たからものでいっぱいの人生」 MONOCOが掲げるビジョンは「たからものでいっぱいの人生」。ここでいう「たからもの」とは、物質的な商品だけでなく、家族、仲間、思い出、趣味など、人生を豊かにするあらゆる要素を指しています。 資金調達と投資家の変遷 MONOCOは創業以来、累計約6.1億円（約611万ドル）を15社の投資家から調達しています。 時期 ラウンド 投資家 概要 2011年8月 Seed サイバーエージェント・キャピタル 最初の外部資金調達 2013年7月 Series A KDDI Open Innovation Fund（運用: Global Brain） 数億円規模。「au Brand Garden」出店、表参道ショールーム開設へ 2013年9月 追加出資 フジ・スタートアップ・ベンチャーズ（フジ・メディアHD子会社） フジテレビ番組とのコラボ・オリジナル商品開発を構想 2018年11月 Corporate 三陽商会 発行済株式の16%を取得、取締役1名を派遣 このほか、ABC Dream Ventures（朝日放送グループHD系）やデジタルガレージなども出資しています。 ...