賃貸住宅を契約すると、不動産会社から「入居者保険」への加入を求められることがよくあります。手元に届いたパンフレットはたいてい 30 ページを超え、どこまで補償されて何が対象外なのかを把握するのは大変です。
この記事では、賃貸の入居者向け保険 「安心保険プラスⅢスーパー」(安心保険プラス3スーパー、正式名称「入居者総合安心保険プラスⅢ」)のパンフレットを読み、特徴・補償範囲・注意事項を整理します。対象は 2026 年 10 月以降に保険が始まる契約向けのパンフレット(管理番号 ZK2-008-38)です。引受は全管協少額短期保険株式会社を幹事会社(複数社で引き受ける共同保険の取りまとめ役)とする 3 社です。
本記事はパンフレットの内容を個人的に整理したものです。保険金が支払われるかどうかは約款と個々の事故の状況で決まります。加入や請求を判断するときは、必ず重要事項説明書と約款の原文を確認し、取扱代理店か保険会社に問い合わせてください。
この記事のポイントは次のとおりです。
- 家財は「新品で買い直す金額(再調達価額)」で補償される
- 自転車事故を含む日常生活の賠償もカバーする
- 借家人賠償と個人賠償は合算で 1 事故 3,000 万円が上限
- 地震による家財の損害は補償されない(任意特約で 30 万円の一時金のみ)
- 少額短期保険のため、損害保険契約者保護機構と地震保険料控除の対象外
- 退去時は自分で保険の解約手続きが必要
補償内容 — 4 つの基本補償
一言でいえば、「家財の補償」と「大家さん・他人への賠償」をセットにした、賃貸の入居者向けの総合保険です。次の 4 つの補償が必ずセットになっています。
| 補償 | 何を補償するか |
|---|---|
| 家財保険 | 火災・水ぬれ・盗難などで自分の家財が受けた損害 |
| 修理費用保険 | 借りている部屋の設備(窓ガラス・ドア・水道管など)を、原状回復義務や緊急対応のために自分で修理した費用 |
| 借家人賠償責任保険 | 部屋に損害を与えて、大家さんに対して法律上の損害賠償責任を負った場合 |
| 個人賠償責任保険 | 日常生活で他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりした場合 |
これに加えて、地震で住んでいる建物が全壊・大規模半壊したときに一時金が出る「地震災害一時金特約」を任意で付けられます。
補償を受けられるのは、e 証券(電子の保険証券)に記載された入居者本人と、その同居の親族などです。保険期間は 1 年か 2 年から選びます。
また、契約者向けの付帯サービスとして、水まわり・鍵・ガラスのトラブルに 24 時間 365 日で応急処置をする「住まいの応急サービス」があります。利用条件は、パンフレットに記載された専用サイトで確認できます。
家財保険 — 11 種類の事故をカバー
家財保険は、次の 11 種類の事故で生じた家財の損害を補償します。
- ① 火災
- ② 破裂・爆発
- ③ 落雷
- ④ 風災・ひょう災・雪災
- ⑤ 建物外部からの物体の飛来・落下・衝突・倒壊
- ⑥ 給排水設備の事故、または他の部屋(戸室)で生じた事故による水ぬれ
- ⑦ 騒じょう(群衆による騒ぎ)・集団行動・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為(暴動を除く)
- ⑧ 盗難
- ⑨ 第三者によるいたずら
- ⑩ 水害
- ⑪ 持ち出し家財の損害(自転車・原付を除く)
支払額は「再調達価額」が基準
①〜⑦の事故では、損害額を 再調達価額(今持っている物と同等の物を新品で買い直すのに必要な金額)で算出し、家財保険金額を上限に支払います。古い家電でも、時価ではなく新品の買い直し価格で評価される点が大きな特徴です。
一方、⑧盗難・⑨いたずら・⑪持ち出し家財には個別の上限があります(⑩水害は次項で説明します)。
| 事故 | 支払限度 |
|---|---|
| 盗難:現金・通貨 | 1 事故 20 万円 |
| 盗難:預貯金証書 | 1 事故 200 万円(盗難を知った後ただちに預貯金先へ届け出ていること等が条件) |
| 盗難:交通機関の乗車券・定期券 | 1 事故 5 万円 |
| 盗難:その他の家財 | 1 事故 50 万円(貴金属・宝石・美術品等は 1 個または 1 組 10 万円まで) |
| いたずら | 1 事故 30 万円 |
| 持ち出し家財(①〜⑦の事故) | 100 万円と家財保険金額の 20% のいずれか低い方 |
| 持ち出し家財(盗難・破損等) | 50 万円と家財保険金額の 20% のいずれか低い方 |
盗難といたずらは、警察署に被害届を出して受理されていることが支払いの条件です。なお、1 個または 1 組で 30 万円を超える貴金属・宝石・美術品等は、そもそも家財保険の対象外です(後述)。
水害は損害の割合で支払額が変わる
台風や河川の氾濫による水害は、家財の損害の程度によって支払額が段階的に決まります。
| 損害の程度 | 支払額 |
|---|---|
| 再調達価額の 30% 以上 | 損害額の 100%(家財保険金額が上限) |
| 15% 以上 30% 未満で、床上浸水 | 家財保険金額 × 10%(1 事故 60 万円まで) |
| 15% 未満で、床上浸水 | 家財保険金額 × 5%(1 事故 30 万円まで) |
損害が 30% に届かない場合は床上浸水が条件なので、床下浸水だけでは支払われません。
家財保険と別に出る「費用保険金」
事故が起きると、家財の損害とは別に次の費用保険金が支払われます。表中の「家財保険金」は実際に支払われる額、「家財保険金額」は契約で設定した上限額を指します。
| 費用保険金 | 支払額 |
|---|---|
| 臨時費用 | 家財保険金 × 30%(1 事故 100 万円まで) |
| 残存物取片づけ費用 | 家財保険金 × 10% を限度に実費 |
| 失火見舞費用 | 被災世帯数 × 20 万円(家財保険金額の 20% が上限) |
| 賃借費用 | 部屋が半損以上で住めなくなったとき、月額賃料 3 か月分と 30 万円のいずれか低い方を限度に実費(事故から 1 か月以内にかかった費用に限る) |
| 地震火災費用 | 地震等による火災で建物が半焼以上、または家財が全焼したとき、家財保険金額 × 5% |
| ドアロック交換費用 | 鍵を盗まれてドアロックを交換したとき、1 事故 3 万円まで |
| ピッキング防止費用 | 空き巣にドアロックを開けられ、ロック交換や防犯装置設置をしたとき、1 事故 3 万円まで |
ドアロック交換費用とピッキング防止費用も、警察への被害届の受理が条件です。
修理費用保険 — 借りている部屋の設備の修理
賃貸の部屋そのものは大家さんの持ち物なので、家財保険では補償されません。偶然の事故で部屋の設備が壊れ、入居者が自分の負担で修理した場合の費用を補償するのが修理費用保険です。
| 対象となる事故・費用 | 支払限度 |
|---|---|
| 風災・ひょう災・雪災、外部からの物体の飛来等、盗難、いたずらによる損壊、窓ガラスの熱割れ | 1 事故 100 万円 |
| 専用上水道管の凍結による破損 | 1 事故 30 万円 |
| 専用上水道管の解凍費用 | 1 事故 30 万円(保険期間中 1 年ごとに 1 回まで) |
| 入居者の死亡による部屋の汚損 | 1 事故 50 万円 |
| 入居者の死亡で賃貸借契約が終わり、相続人が負担した遺品整理費用 | 1 事故 50 万円 |
たとえば「竜巻で飛んできた瓦で窓ガラスが割れた」「空き巣に玄関ドアを壊された」「寒暖差で窓ガラスが割れた」といったケースが対象です。一方、次のケースは対象外です。
- 地震で窓ガラスが割れた
- 網入りガラスがサビでひび割れた
- 老朽化した水道管が破損した
- 共用部分の水道管が凍結した
借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険
借家人賠償責任 — 大家さんへの賠償
火災・爆発や、不測かつ突発的な事故による破損・き損(物の価値を損なうこと)・汚損、水ぬれなどで部屋に損害を与え、大家さんに法律上の賠償責任を負ったときに補償します。
- 支払限度:1 事故 3,000 万円
- 部屋の破損・き損・汚損については、1 事故につき自己負担額 1 万円を差し引いて支払われます
「火事を起こして部屋を焼いた」「洗濯機のホースが外れて床が水浸しになった」「テレビを倒して床に穴をあけた」「灯油をこぼして床を汚した」などが対象です。
個人賠償責任 — 日常生活での賠償
部屋の使用・管理に起因する事故や、日常生活の中で誤って他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして、法律上の賠償責任を負った場合に補償します(日本国内のみ)。
- 支払限度:1 事故 3,000 万円
- 自転車事故の賠償も対象
自治体の条例で自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化する動きが広がっており、パンフレットでもこの補償で対応できることが明記されています。
具体例は「洗濯機の水があふれて階下の部屋の家財を汚した」「ベランダから植木鉢を落として他人の自転車を壊した」「買い物中に店の商品を壊した」「自転車で他人にぶつかりケガをさせた」などです。
2 つの賠償は合算で 3,000 万円が上限
注意したいのは、借家人賠償と個人賠償は 1 事故あたり合計で 3,000 万円が上限 という点です。それぞれに 3,000 万円ずつ枠があるわけではありません。
任意の地震災害一時金特約
この保険の家財保険では、地震・噴火・津波による損害は補償されません(地震火災費用保険金を除く)。その穴を一部埋めるのが地震災害一時金特約です。
- 住んでいる建物が地震等で 全壊または大規模半壊 になった場合、一律 30 万円(定額)
- 支払いには自治体が発行する「り災証明書」が必要
- 特約保険料:保険期間 2 年で 4,100 円、1 年で 2,400 円(一括払)
- 建物の一部損壊や、台風による大規模半壊は対象外
損害額を補償する「地震保険」とは別物で、生活再建の当座の資金という位置づけです。
保険料とコースの選び方 — 間取り別の家財保険金額の目安
コースは家財保険金額で 6 種類に分かれます。修理費用保険(100 万円)と、借家人賠償・個人賠償(合算 3,000 万円)はどのコースでも共通です。保険料は 2026 年 10 月以降始期のパンフレットに記載された額です。
| コース | 家財 | 保険料(2 年) | 保険料(1 年) |
|---|---|---|---|
| S | 300 万円 | 17,800 円 | 10,500 円 |
| A | 400 万円 | 20,000 円 | 11,800 円 |
| B | 500 万円 | 22,200 円 | 13,100 円 |
| C | 600 万円 | 24,400 円 | 14,400 円 |
| D | 700 万円 | 26,600 円 | 15,700 円 |
| E | 800 万円 | 28,800 円 | 17,000 円 |
パンフレットが示す家財保険金額の目安は次のとおりです。
| 間取り | 家財保険金額の目安 | おすすめコース |
|---|---|---|
| 1R・1K・1DK | 320 万〜520 万円 | A・B・C |
| 1LDK・2K・2DK・2LDK | 420 万〜620 万円 | B・C・D |
| 3K・3DK・3LDK | 520 万〜720 万円 | C・D・E |
家電・家具だけでなく、服やバッグ、食器、寝具まで新品で買い直すといくらになるかを合計すると、思ったより高額になりがちです。保険金額が実際の再調達価額より少ないと、十分な補償を受けられません。しかもコースは途中で変更できないため、加入時に余裕をもって選ぶことが大切です。
注意事項 — 契約前に押さえておきたいこと
支払われない主なケース
| 区分 | 主な例 |
|---|---|
| 共通 | 故意・重大な過失・法令違反、戦争・暴動、地震・噴火・津波(地震火災費用・地震一時金を除く)、核燃料物質による損害 |
| 家財 | 地震で家財が壊れた、落雷でパソコン内のデータが消えた(データ自体は対象外)、天井からの雨漏り、自分の子どもがテレビを壊した、屋外の物置が床上浸水して中の家財が損害を受けた、駅前の駐輪場で自転車を盗まれた、駐輪場の原付が水没した、外出先で鍵を紛失した |
| 家財の対象外の物 | 自動車(原付は家財の免責として別扱い)、動物・植物、義歯・義肢・コンタクトレンズ・メガネ、稿本・設計書・証書・帳簿、データやプログラム、1 個または 1 組 30 万円を超える貴金属・宝石・美術品等(盗難時も同様に支払対象外) |
| 修理費用 | 地震による損害、経年劣化(網入りガラスのサビ割れ・老朽化した水道管)、共用部分の水道管、建物の主要構造部や共用部分の損害 |
| 借家人賠償 | 心神喪失・指図による損害、改築・増築など工事による損害、退去後に見つかった損害、隣室からのもらい火(借家人に賠償責任がない)、分電盤や水道管の老朽化による事故、結露によるカビ、たばこのヤニによる壁の変色 |
| 個人賠償 | 同居の親族への賠償、自動車・原付(電動キックボードを含む)の事故、業務に直接起因する事故、預かった物(レンタル品など)の損害 |
なお、自転車の盗難でも、パンフレットでは「入居するアパート敷地内の駐輪場から自転車を盗まれた」ケースは支払対象の例として挙げられています。
退去時の「原状回復」は基本的に補償されない
パンフレット巻末の参考資料では、国土交通省が定めた原状回復のガイドラインをもとに、入居者負担と大家さん負担の区分が説明されています。経年劣化や通常損耗(家具の設置跡、日焼けによるクロスの変色など)は大家さんの負担です。一方、手入れを怠ったことによるカビや油汚れ、たばこのヤニなどは入居者の負担ですが、これらは保険の補償対象になりません。
借家人賠償責任保険で補償されるのは、入居者に過失がある 「不測かつ突発的な事故」(テレビを倒して床に穴があいた、料理中の不注意で台所の壁を焦がしたなど)に限られます。「退去費用がまとめて保険で出る」わけではない点は誤解しやすいところです。
少額短期保険であることの意味
この商品は「少額短期保険(ミニ保険)」で、一般の損害保険会社の火災保険とは制度上の位置づけが異なります。
- 地震保険はセットできません。 地震災害一時金は地震保険とは別物です
- 地震保険料控除の対象外 です
- 損害保険契約者保護機構の対象外 です。保険会社が破綻した場合の資金援助などのセーフティネットがありません
- 保険期間は最長 2 年で、1 人あたりの引受上限(損害保険で被保険者 1 人あたり 1,000 万円)など法令上の制限があります
なお、この保険は全管協少額短期保険・エタニティ少額短期保険・ネットライフ火災少額短期保険の 3 社による共同保険で、各社が引受割合に応じて連帯せずに責任を負います。つまり 1 社が支払えなくなっても、他の 2 社がその分を肩代わりするわけではありません。
加入・支払いの手続き面
- 保険料の払い込みが補償開始の条件:保険期間は初日の 0 時から始まりますが、払込期日までに払い込まれていない場合、その間の事故は補償されません
- クーリングオフは 8 日以内:申込日または重要事項説明書を受け取った日のいずれか遅い日から数えて 8 日以内なら、書面かホームページから申込みを撤回できます
- 補償の重複に注意:自動車保険や他の火災保険に個人賠償責任特約が付いていると補償が重複します。重複しても保険金が二重に支払われるわけではありません
- 保険証券は e 証券:紙の証券は送られてこず、専用サイト(マイページ)で契約内容を確認します
- 事故の連絡:保険金請求受付センターは 24 時間 365 日対応です
- 示談交渉サービスはない:賠償事故では自分で相手方と交渉します。賠償責任を認めたり示談を進めたりする前に、必ず保険会社へ相談が必要です
- 保険金の請求期限:請求できるようになった日の翌日から 3 年で時効になります
退去時は自分で解約手続きをする
見落としがちなのが退去時の扱いです。部屋を退去した時点で保険契約は失効しますが、保険料の返還を受けるには自分で解約の手続きが必要 です。賃貸借契約の解約とは別なので、不動産会社に退去を伝えただけでは保険は解約されません。
一括払で返ってくる保険料(解約返れい金)は、短期率表(経過月数に応じて返金割合を定めた表)で計算されます。たとえば 2 年契約を 12 か月目で解約すると 41%、24 か月目では 0% です。月払の場合は短期率表を使わず、退去後の期間分の保険料をすでに払い込んでいれば、その分が返還されます。
まとめ
「安心保険プラスⅢスーパー」は、家財・部屋の修理・大家さんへの賠償・日常生活の賠償をまとめて持てる賃貸入居者向けの保険です。家財を再調達価額で補償すること、自転車事故の賠償までカバーすることは、一人暮らしでも家族世帯でも使いやすい点です。
一方で、次の点は契約前に確認しておくべきです。
- 地震による家財の損害は補償されない(一時金特約は 30 万円の定額)
- 借家人賠償と個人賠償は合算で 3,000 万円が上限
- 退去時の原状回復費用(通常損耗・手入れ不足)は対象外
- 少額短期保険のため、保護機構や地震保険料控除の対象外
- コースは途中で変更できず、退去時の解約は自分で手続きする
賃貸契約のたびに「とりあえず勧められた保険に入る」で済ませがちですが、自分の家財の総額と、すでに加入している他の保険の個人賠償特約を確認したうえでコースを選ぶと、過不足のない補償になります。