概要
設備保全の IoT 化に使える補助金は国・自治体の両レベルで複数存在する。ただし 「設備保全専用」という名前の制度はほぼ無く、「省力化」「DX」「省エネ」のどの枠に当てはめるかが申請の勘所になる。保全高度化ラダーのどの段を目指すかで、当てはめるべき系統が変わる。
制度は年度・回次で要件と予算枠が変わる。申請前に必ず各制度の公式な公募要領で最新条件を確認すること。以下は 2026 年度時点の整理。
ラダー × 補助金 早見表
| 保全ラダー | 主に狙える補助金 | 系統 |
|---|---|---|
| L1 遠隔見える化 | デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金 | DX／省力化 |
| L2 点検の省力化 | 省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金 | 省力化／DX |
| L3 状態基準保全 (CBM) | 省力化投資補助金（一般型）、ものづくり補助金（後継） | 省力化 |
| L4 予知保全 (PdM) | ものづくり補助金（後継）、省力化投資補助金（一般型） | 省力化 |
| L5 エネルギー最適化 | 省エネ・非化石転換補助金（SII） | 省エネ |
国レベルの主要制度
中小企業省力化投資補助金
人手不足の解消を目的に IoT・ロボット等の省力化設備の導入を支援する。「カタログ注文型」（事前登録製品から選ぶ）と「一般型」（オーダーメイドの設備投資）の 2 タイプ。一般型では従業員規模に応じて最大 750 万〜1 億円、補助率最大 2/3（基準上限は 8,000 万円で、1 億円に届くのは大幅賃上げの達成時のみ）。
遠隔監視や自動点検で巡回・監視の人手を減らすという趣旨が設備保全の狙いそのものと重なるため、ラダー L1〜L4 まで広くカバーしやすい。設備保全 IoT に最もフィットする制度。
デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）
2026 年度から名称が変わった制度。遠隔監視や設備管理のソフトウェア／クラウドサービスが「ITツール」として登録されていれば対象になり得る。補助額は最大 450 万円程度。
注意点: 通常枠はセンサー等のハードウェアが原則対象外で、PC・タブレット等のハードはインボイス枠に限られる。セキュリティ対策推進枠も対象は「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービス（5万〜150万円）に限定。ラダー L1〜L2 の入り口で、主にソフト側の費用に向く。
ものづくり補助金 → 新事業進出・ものづくり補助金（移行期）
予知保全（PdM）や CBM の本格導入に使われてきた制度。ただし第23次公募（2026年5月締切）が最後となり、従来の「中小企業新事業進出補助金」と統合されて後継の**「新事業進出・ものづくり補助金」**（正式名称「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」）へ一本化された。
後継制度は 2026年6月29日に第1回公募要領が公開され、申請受付は 8月31日開始・9月30日締切。L3〜L4 の大型投資を狙う場合はこの新制度の枠組みで最新の公募要領を確認する必要がある。
省エネ・非化石転換補助金（SII）
経済産業省が所管し SII（環境共創イニシアチブ）が執行する制度。BEMS/EMS（ビル・エネルギー管理システム）や高効率空調・変圧器・ボイラーなどの省エネ設備更新を支援。EMS 機器で申請する場合は 2 年間で 2% の省エネ改善を目標とする省エネ計画の策定・報告が要件。ラダー最上段 L5 と直結する。
自治体レベル（東京都の例）
「設備保全専用」「建設工事専用」の DX 助成枠は現時点で見当たらない。 業種横断の DX 助成が建設業・ビルメン事業者にも適用され得る、という構図になる。
- DX推進トータルサポート事業（2026年度の新規事業） — 生産性向上コースでは ICT・IoT・AI・ロボット等で経営課題を解決したい企業が対象。対象経費はシステム構築・機械装置・工具器具・外注費など。窓口は東京都中小企業振興公社
- DX推進助成金（上限 3,000 万円規模） — IoT・AI・ロボット導入や業務プロセス改革を支援。助成率は最大 3/4
- 5Gによる製造工場のDX・GX推進事業 — 最大 2 億円・補助率最大 4/5 と手厚いが製造業向けで、建設業・ビルメンは対象外（募集回の有無は年度ごとに要確認）
建設業は「DX の取り組みが遅れがちな業界」と位置づけられており、現場 IoT・施工管理・遠隔臨場といったテーマも上記の汎用枠内で申請する形になる。専用枠を待つより、汎用の DX 枠に自社の用途を当てはめるのが実務的。
発注者が自治体のケース（公共施設）
自社設備ではなく自治体が保有する公共施設に IoT を入れる場合は枠組みが変わる。
- 国土交通省「インフラ長寿命化計画」 — 事後保全から予防保全への転換が国の基本方針。地方公共団体への技術的・財政的支援があり、センサー・ロボット・非破壊検査等の新技術活用が明記されている
- 地方債（公共施設等適正管理推進事業債など） — 自治体が公共施設の予防保全的な更新を進める際の財源枠
関連ページ
- 予知保全と保全高度化ラダー — L1〜L5 の成熟度モデル
- SORACOM — 対象となるデバイス・接続サービス